2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
附帯協定では、韓国ウォンの通貨安誘導を禁じる為替条項も盛り込んだということも聞こえてきています。我が国も米国との二国間交渉に入るようなことになれば、米国は韓国との交渉の成功体験を踏まえて強硬な姿勢で臨んでくることが心配されます。
附帯協定では、韓国ウォンの通貨安誘導を禁じる為替条項も盛り込んだということも聞こえてきています。我が国も米国との二国間交渉に入るようなことになれば、米国は韓国との交渉の成功体験を踏まえて強硬な姿勢で臨んでくることが心配されます。
契約の附帯協定にある会社の帳簿検査を公社が正規に行わなかつたこと、会社の帳簿が乱脈になつておるにかかわらず、それがかなりの期間許されていたこと、法外の利益を会社が公社に報告しなかつたことなどもなれ合い状態から生み出されたものである、かように考えられるわけであります。しかもこの会社が十一億という巨額な銀行預金を隠蔽するという不法行為をしながら、その責任追究においてはなはだ不徹底なものがある。
そういうことになりますると、当然附帯協定としてその間に調整の問題が生れて来る。調整が生れた場合、調査というものが必要になる。そうして調査のとりきめもしてなかつた。これはこういうような特に変動するときには、プール運賃率というものをきめた以上、当然の前提の条件となつておつたはずである。
本来ならば附帯協定を結んだとき公社側ではこのような調査の係官を配置して、これが監視して調査に応じられる状態にしておく、これが一つだと思います。これは注意以上の問題であると思います。これを公社側ではなしていなかつたというのであります。公社側は会社側をどうこういわないで、公社側として反省すべき問題がたくさんあつたというのです。これをあなたは反省していない。お気づきになつていないというのです。
○山口（武）委員 これは運送の契約をする場合に、調整をするというような附帯協定もできておる。それからその附帯協定によれば、そういうような実運賃と契約運賃との間に差ができるような場合には、会社の経理を公社において監査するというようなとりきめまで結ばれておる。